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税金

固定資産税

1月1日現在で、筑前町に土地、家屋または償却資産を所有している方に課税されるものです。

 

固定資産税

 

税額 課税標準額×1.4%
納期限 1期 5月末日
2期 7月末日
3期 11月末日
4期 2月末日

 

家屋の新築・増築

固定資産税は、毎年1月1日が基準日です。毎年12月末までに建物を新築または増築した場合は、翌年度から新たに固定資産税の課税対象になります。いずれも現地調査を行いますので、税務課固定資産税係へご連絡ください。

※ 法務局で登記をされた場合は、届出は不要です。

 

家屋の滅失 

建物を取り壊した場合は、家屋滅失届出及び確認書類が必要ですので、下記の書類を提出して下さい。原則、滅失を確認した年の翌年度から課税対象から除きます。

1.年内に取り壊して、年内に届出をするとき

 ○家屋滅失届出のみ

2.前年(前年以前)に取り壊して、年明けに届出するとき

 ○家屋滅失届出

○取り壊した日を確認できる書類

例:解体業者が発行する証明書、工事費用の領収書、取り壊し工事の状況を撮影した日付入りの写真など

 

 ●家屋滅失届出(wordファイル:27KB)

 

償却資産

償却資産とは、会社や個人が事業のために所有している資産(会計上減価償却できるもの)のことで、土地や家屋以外が対象です。償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有の償却資産について申告する必要があります。また、不動産所得や農業所得を得ている人も対象です。

○償却資産の主なもの

・太陽光発電設備

・広告塔、舗装路面など

・工作機械、印刷機械、各種産業用機械など

・フォークリフト、台車、構内運搬車、9ナンバーの農耕車両など(自動車税、軽自動車税の対象を除く)

・は種機、田植機、管理機、散布機など

・ビニールハウスなど

○申告期限 1月31日

○提出先 税務課固定資産税係

○申告上の注意点

 耐用年数省令の改正により、平成21年度以降、資産区分が55区分に変わり、法定耐用年数も見直されています

※ 償却資産の所有者には、法令により申告する義務があります。未申告には過料が、虚偽申告には懲役または罰金が科せられる場合があります。

 

 

■ お問合せ先

筑前町役場 税務課 固定資産税係

電話番号 0946-42-6608