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重度障害者医療費助成制度

制度の目的

障がいをお持ちの人の保険診療にかかる医療費の一部を助成することにより、福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

 

対象者

筑前町内に住所を有する、健康保険に加入している人であって、かつ下記の条件のいずれかを満たしている人が対象となります。

    

1、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている人

2、療育手帳A認定を受けている人

3、療育手帳B認定かつ身体障害者手帳3級の交付を受けている人

4、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている人

 

また、次に該当する人は重度障害者医療の対象外となります。

・小学校就学前の方(6歳の3月末までの人。子ども医療が優先されます)

・65歳以上75歳未満の人で、後期高齢者医療の被保険者でない人

・生活保護受給者

・本人、もしくは扶養義務者(直系世帯員で最も所得が多い人)が基準となる所得制限額を超過している人(下図参照)

 

 

小学校就学期間中

(6歳4月1日〜12歳3月末まで)

中学校就学以降

(12歳4月1日〜)

(単位:万円)

(単位:万円)

扶養親族等の数

扶養義務者所得額

扶養親族等の数

本人所得

扶養義務者所得

0人

622

0人

360.4

628.7

1人

660

1人

398.4

653.6

2人

698

2人

436.4

674.9

3人

736

3人

474.4

696.2

4人

774

以降1人につき

38万円加算

21.3万円加算

5人

812

以降1人につき

38万円加算

 

 

 

助成内容

病院で支払った保険適用分の医療費について、下図自己負担額を差し引いた額を助成します。

 

通院

入院

小学生まで
(6歳4月〜12歳3月末まで)

500円/月

一般 500円/日
(月7日上限)

低所得者 300円/日
(月7日上限)

※精神病床入院も対象です。

中学生以上

500円/月

一般 500円/日
(月20日上限)

低所得者 300円/日
(月20日上限)

※精神病床入院は対象外です。

※自己負担額は医療機関ごとのお支払になります。例として、中学生以上の所得区分が一般の方が2つの医療機関に通院した場合の一か月の自己負担額は500円×2=1,000円、2つの医療機関に15日ずつ入院した場合の一か月の自己負担額は500円×15日×2=15,000円が必要になります。また、同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別の医療機関扱いとなり、それぞれで自己負担額を支払う必要があります。

 なお、薬局での自己負担額はありません。

 

以下の場合は、助成の対象外となります。

1、健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、入院時の部屋代・食事代など)

2、交通事故など、本人以外の第三者の責任による怪我(別途手続きが必要となります)

3、中学生以上の受給者の、精神病床への入院医療に係る費用 

 

※厚生医療や特定疾患等、他の公費負担が適用される方については、その制度の助成を優先したうえで、なお残る自己負担額が補助の対象となります。

 

助成方法

○福岡県内の病院・薬局等にかかった場合

 「現物給付」による助成を行います。

現物給付とは、医療機関の窓口で、「健康保険証」と「重度障害者医療証」を併せて提示し、年齢・所得区分に応じた自己負担額のみをお支払することです。

 

○その他の場合

 県外の医療機関で受診した場合や、コルセット等の治療用装具を作った場合、また、上記のとおり厚生医療や特定疾患等、他の公費負担が適用される方について、その制度の助成を優先したうえで、なお自己負担額が生じる場合等には、「償還払い」による助成を行います。

 償還払いとは、医療機関の窓口で自己負担金(2割、3割)を全額支払い、後日「重度障害者医療費支給申請書」を、医療機関の領収書等必要なものを添付のうえで役場窓口に提出し、申請を行うことで自己負担額を差し引いた分の払い戻しを受けることです。

 償還払いの時効は、病院窓口でのお支払日から起算して2年間になります。2年を過ぎると助成が受けられなくなるのでご注意ください。

 

※償還払いの申請に必要なもの

   1、医療機関の領収証

   2、印鑑(認印可)

   3、本人もしくは代表者名義の振込口座が分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)

   4、健康保険証(該当者本人の名前が記載されているもの)

この他に、筑前町国民健康保険以外の健康保険に加入している場合には、療養費支給証明書が必要です。以下よりダウンロードして、加入している健康保険から証明を受けた後、上記必要なものと併せて役場に提出してください。

 重度障害者医療費療養費支給証明書(PDF237KB) ※PDFの印刷はA4サイズで行ってください。

  

注意!

 県外の医療機関での入院等で窓口での支払いが多額になった時は、障害者医療での償還申請を行う前に、加入中の健康保険に高額療養費や附加給付金の申請が可能かどうかの確認を行ってください。二重払い防止のため、健康保険から発行される支給決定通知書が申請の際に必要となる場合があります。

 

医療証の年度更新

重度障害者医療証は、10月1日から翌年9月30日までを1年間のサイクルとして交付しています。

障害者手帳の再認定に伴う有期認定を除き、毎年10月1日に前年度の所得に基づいた医療証の更新認定を行います。7月末から8月上旬に、該当の方全員に更新用の通知を送りますので、更新の手続きをお願いします。なお、医療証の更新手続きを行わなかった場合には、10月1日以降分の新しい医療証をお渡しできませんのでご注意ください。

 

 なお、上記の所得制限を超過している場合には更新の通知はお送りしていません。9月半ばに「重度障害者医療費受給資格認定却下通知書」をお送りしますので、そちらをご確認ください。

 また、前年度以前に所得超過等で資格が却下されている場合にも、更新の通知はお送りしていません。10月以降に該当になるかどうかについては健康課窓口にお問い合わせください。

 

その他の手続きについて

1 新しく各種障害者手帳の交付が行われた場合(手帳の再交付の場合も同じく)には、窓口にて医療証の新規交付の手続きが必要です。必要なものを揃えて、窓口で申請してください。

 

 申請に必要なもの

   ・身体障害者/療育/精神障害者保健福祉手帳

   ・現在加入中の健康保険証

   ・印鑑(認印可)

   ・所得証明書(当年1月1日以降に町外から転入してきた人のみ)

 

2 受給者証を紛失したり、破損等してしまった場合には、「障害者医療証再交付申請書」により、再交付の申請をしてください。

 障害者医療証再交付申請書(PDF69KB) ※PDFの印刷はA4サイズで行ってください。

 

3 住所や世帯構成、加入保険が変更したり、名前の変更があった場合には、「障害者医療変更届」を提出してください。

 障害者医療変更届(PDF87KB) ※PDFの印刷はA4サイズで行ってください。

 

4 筑前町から転出したり、各種手帳の等級が基準を満たさなくなった場合、あるいは生活保護の受給が開始された場合には、障害者医療は使えなくなりますので、「重度障害者医療費受給資格喪失届」を提出してください。

 重度障害者医療費受給資格喪失届(PDF88KB) ※PDFの印刷はA4サイズで行ってください。

 

※資格喪失日以降に障害者医療証を使って医療機関を受診した場合は、その医療費を返還していただきます。

 

※「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまでお問い合わせ下さい。

■ お問合せ先
筑前町役場 健康課 国保年金係 (本庁1階)
電話番号 0946-42-6607