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国民健康保険税

所得にかかる軽減

 世帯主及び国保加入者の前年の総所得金額の合計額が、下記基準額以下の世帯は、均等割額・平等割額が減額されます。

ただし、世帯主及び国保世帯員のうち一人でも所得が不明の場合は軽減できませんので、たとえ所得が0であっても必ず所得の申告をお願いします。

なお、所得額に基づき軽減の判定をしますので、申請手続きは必要ありません。

 

 

該当する世帯の所得基準額

7割軽減

330,000円以下

5割軽減

330,000円+(270,000円×被保険者数及び特定同一世帯所属者)以下

2割軽減

330,000円+(490,000円×被保険者数及び特定同一世帯所属者)以下

 

 

 

 

 

 

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した後も、継続して同一の世帯に属する人のことです。

※4月1日現在の被保険者及び特定同一世帯所属者の数とその合計所得額で判定します。(この日以降の新規加入世帯は、その資格取得日で判定します。)

※事業専従者給与等控除や土地・建物等に係る短期・長期譲渡所得等の特別控除の適用は行ないません。

 

会社の倒産・解雇などで離職した人の国民健康保険税の軽減

65歳未満の方が会社都合等により職場を退職し、国民健康保険に加入することになった場合、離職の翌日から翌年度末までの期間において国保税の軽減を受けることができます

(※雇用保険の失業等給付を受けることが出来る期間とは異なります)。

対象となるのは、以下の(1)、(2)として失業給付を受けている人です

(1)雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などによる離職)

   離職理由コード( 11・12・21・22・31・32 )

(2)雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなとによる離職)

   離職理由コード( 23・33・34 )

【申請方法】

国保年金係に以下のものを持参のうえ、役場で申請してください。

・雇用保険受給資格者証(必須:ハローワークで交付されます)

・国民健康保険証

・認印

・マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード等)

非自発的失業にかかる軽減申請書(PDFファイル116KB) ※印刷はA4サイズで行ってください。

※転入してきた方で、前住所地で軽減を受けていた場合、筑前町でも再度申請が必要になります。

 

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減

1.一定の所得以下の人に対する軽減について

 国民健康保険税の均等割・平等割の軽減を受けている世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することによって、その世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても世帯構成、収入に変更が無ければ、それまでと同様の軽減措置を受けることができます(申請不要)。

 

2.平等割の軽減について

 国民健康保険加入者が2人以上いる世帯において、後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯内の国民健康保険加入者が残り1人となった場合、世帯構成が継続する期間において次のように平等割が軽減されます(申請不要)。

後期高齢者医療制度に移行してから

 〇5年間…平等割を1/2に減額

 〇6年目からの3年間…平等割を1/4に減額

 ※介護分は軽減されません。

 

3.職場等の健康保険の被扶養者だった人の国民健康保険税の軽減について

 例として職場の健康保険に加入していた夫が後期高齢者医療に移行することにより、その被扶養者である配偶者が国民健康保険に加入することになった場合、今までは被扶養者であるため保険料の支払いが無かったことから、負担軽減のための激変緩和措置として当面の間以下のような軽減措置を行います。

(1)扶養者であった者(旧被扶養者という)にかかる所得割額の免除

(2)旧被扶養者にかかる均等割額を1/2に減額

(3)旧被扶養者のみで構成される世帯は平等割額を1/2に減額

※(2)(3)については、既に低所得による7割軽減、5割軽減を受けている世帯は対象外です。

この減免については、申請が必要です。該当の方は届出をお願いします。

 

 お問合せ先

筑前町役場 健康課 国保年金係(本庁1階)
電話番号 0946-42-6607