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税金

確定申告・住民税申告相談会場の開設のお知らせ

役場税務課では、確定申告・住民税(国保税)申告相談会場を平成30年2月16日(金曜日)から開設します。なるべくお住まいの地区の相談日にお越しください。

広報2月号(4ページから7ページ)でも関連記事を掲載していますのでご覧ください。

相談期間中、本庁税務課窓口と総合支所住民課窓口では申告の受付、申告書の受取りは行いませんので直接、申告相談会場へお越しください。

または税務署で申告してください。

申告の内容によっては甘木税務署(電話番号 22−2720)へご案内する場合があります。「申告相談の対象にならない人」をご覧ください。

 

受付時間 9時〜12時、13時〜16時 受付時間内に必ずお越しください。

2月16日(金曜日)

依井

会場

男女共同参画センター

「リブラ」

2階ホール

19日(月曜日)

大塚、依井二

20日(火曜日)

弥永、新町、朝園

21日(水曜日)

久光、栗田、森山、当所

22日(木曜日)

山隈、高上

23日(金曜日)

野町、原地蔵、大久保

26日(月曜日)

高田、南高田、上高場

27日(火曜日)

櫛木、三箇山、黒岩、三並、畑嶋、長者町、玉虫、坂根、上曽根田、下曽根田、三牟田、砥上

会場

コスモスプラザ

2階会議室1・2・3

28日(水曜日)

吹田、西田、赤坂、松延本村、松延新道、石櫃

3月1日(木曜日)

中牟田町、中牟田村、下原、朝日東

2日(金曜日)

朝日西、二

5日(月曜日)

篠隈、篠隈新道

6日(火曜日)

丸町、東小田上、東小田下、四三嶋

7日(水曜日)

福島、安野

8日(木曜日)

下高場

9日(金曜日)

〜15日(木曜日)

(平日のみ)

全地域

 

 

パソコンで作成したい人

確定申告書を作成する際は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。(内部リンク:確定申告書等作成コーナーの案内

「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書は、e-Taxによりデータを税務署に送信することや、印刷して税務署に郵送することにより申告手続きを済ませることができます。

パソコンで初めて申告書を作成する人は、以前に税務署や役場の申告会場でe-Tax(電子送信)による申告をしたことがある人は、「利用者識別番号」が必要となります。

因みに「利用者識別番号」は、国税庁又は税務署から1月下旬に送付されてくる「お知らせはがき」又は「お知らせ通知書」に記載されていますので、ご自身の申告書に記載を忘れないようにしてください。

また、住民税申告書、医療費控除の明細書、営業・農業・不動産の収支内訳書、それぞれの手引きや書き方などを町のホームページに掲載していますのでご活用ください。

(内部リンク:町民税・県民税申告書関係様式のダウンロード

 

マイナンバー(個人番号)が必要です

マイナンバーの記載(注1)と申告者ご本人の本人確認書類(注2)の提示が必要となります。

申告相談会場にご来場される場合は、必要な書類をご持参ください。

(注1)扶養親族等がいる場合は、扶養親族等のマイナンバーの記載が必要です。

(注2)例1:マイナンバーカード(個人番号カード)

例2:通知カード+運転免許証や公的医療保険の被保険者証など

 

申告が必要な人

○給与所得者で勤務先から給与支払報告書の提出がない人

○給与所得以外に所得があった人(地代、家賃、農業など)

○個人年金(雑所得)などの所得がある人

○生命保険などの満期一時金、解約一時金をもらった人

○平成29年中に退職し、年末調整を受けていない人

○医療費控除や寄付金控除、住宅取得控除などを受ける人

【注意】国民年金保険料を支払っている人は、必ず「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付し申告してください。紛失した場合は、基礎年金番号がわかるものを準備し南福岡年金事務所(電話番号092−552−6112)へお問い合わせください。

 

所得がなくても申告が必要な人

○国民健康保険に加入している人

○保育所を利用している人と同一住所の世帯の人

○後期高齢者医療制度に加入している人および同じ世帯の人

○重度障害者医療証を受けている人および同じ世帯の人

○ひとり親家庭等医療証を受けている人および同じ世帯の人

○20歳前の障害を理由に障害者年金を受給している人

【注意】所得税・住民税の申告をした人や勤務先、日本年金機構などから支払報告がなされた人は必要ありません。

 

申告のときに必要なもの

○マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは個人番号通知カードと免許証などの身分証明書

○扶養者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの

○印鑑

○源泉徴収票、収支内訳書など(所得がわかるもの)

○口座情報(所得税の還付がある人)

○生命保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書など(年末調整をしていない人)

○その他、証明書などで申告に利用するもの

○お知らせはがき又はお知らせ通知書など利用者識別番号がわかるもの(前回の申告までに電子申告(e-Tax)をしたことがある人)

 

申告相談の対象にならない人(町の申告相談会場で相談を受け付けできない人)

次の申告をする人は甘木税務署で申告してください。

○青色申告をする人

○過年度(29年分以前)の申告をする人

○死亡された人の準確定申告をする人

○株式の譲渡所得や配当所得がある人

○家屋を譲渡した人

○土地の交換をした人

○雑損控除がある人

○初めて住宅借入金等特別控除を受ける人

○上記以外でも、内容によっては税務署へ案内する場合があります。

 

申告する上での注意

アルバイト、パート、内職などをしている人の申告

すべての所得について申告が必要です。例年、申告漏れで税務署の追跡調査により所得税を追加徴収される人がいます。確定申告または住民税の申告を正しく行ってください。

※源泉徴収票を持ってきてください。

営業・農業・不動産所得申告

事業をしている人、農地に作付けしている人、不動産(農地を含む)を貸している人は、収支内訳書の提出が必要です。作成した収支内訳書を持ってきてください。作成していない場合は受付ができません。

今年から農業所得の収支内訳書作成会は行っておりません。

年金所得者

所得金額や控除額などによって確定申告は必要なくても住民税申告が必要な場合があります。

個人年金受給者など所得がある人は、申告が必要ですので、源泉徴収票や個人年金の支払証明書等を持ってきてください。

還付申告

所得税の年税額と既納税額の差額(納め過ぎている税額)は税務署から払戻し(還付)を受けることができます。

そのためには、確定申告をしなければなりません。次のような場合は還付されることがあります。

1.    金融機関や住宅金融支援機構などから住宅ローンの融資を受けてマイホームを取得したとき(住宅借入金等特別控除)※初年度は税務署で申告してください。

2.    火災や風水害、盗難などの被害を受けたとき(雑損控除)

3.    通院、入院などで多額の医療費を支払ったとき(医療費控除)

医療費控除に関しては制度が変わっておりますので、ご注意ください。

(内部リンク: 「医療費控除が変わります」をご覧ください) 

注意:医療費の領収書を入れる封筒は今回からありませんので、ご自身で封筒を準備してください。

4.    年の途中で退職した後、再就職していない人で、年末調整を受けていないとき

障害者控除

障害者手帳を持っている人は、手帳を持ってきてください。介護保険の要介護認定者(要支援は除く)は、障害者手帳を持っていない場合でも、障害者控除に該当する場合があります。要介護1〜5の認定を受けている人で、基準を満たす場合は、「障害者控除対象者認定書」を交付します。申請の窓口は福祉課(めくばーる健康福祉館電話番号24−8763)です。介護保険証と印鑑を持ってきてください。

 

 

■ お問合せ先

筑前町役場 税務課 町民税係 本庁1階
電話番号 0946-42-6605(直通)