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国民年金

免除・学生納付特例制度について

収入の減少や失業等により、国民年金保険料を納めることができなくなることもあります。しかし、保険料を未納のままにしておくと、将来の年金(老齢年金)や、障害・死亡といった不測の事態が生じたときに「障害年金」や「遺族年金」を申請しても年金を受け取ることができない場合があります。

そのような状況を防ぐため、本人からの申請により、保険料が「免除」または「猶予」される制度があります。

 

制度の内容

1.免除(全額免除・一部免除)制度

本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料が全額免除または一部免除となります。(「一部免除」については、減額された保険料を納めないまま2年を超えると、時効により納めることができなくなりますので、ご注意ください。)

 

2.納付猶予制度

50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。

 

3. 学生納付特例

学生特例対象校に在籍している学生で、前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。

 

<所得の目安>

前年の所得が下の計算式の金額以下であれば、免除を受けることができます。

 

 

金額

対象になる方

全額免除

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

本人・配偶者・世帯主

納付猶予

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

本人・配偶者

4分の3免除

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等

本人・配偶者・世帯主

半額免除

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等

本人・配偶者・世帯主

4分の1免除

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等

本人・配偶者・世帯主

学生納付特例

118万円+(扶養親族の数×38万円)

本人

 

 

 

 

<手続きに必要なもの>

・年金手帳

・印鑑

・本人確認できるもの(免許証・保険証など)

・雇用保険受給資格者証または離職票(失業した場合は必要になることもあります。)

※学生納付特例を希望される方のみ

・学生証または在学証明書(学生証は有効期限・入学年月日の記載があるもの)

<「免除」と「未納」の違い>

 

老齢・障害・遺族基礎年金の

受給期間に・・・

老齢基礎年金の年金額に・・・

納付

含まれる

計算される

全額免除

含まれる

計算される(納付の2分の1)

4分の3免除

含まれる

計算される(納付の8分の5)

半額免除

含まれる

計算される(納付の4分の3)

4分の1免除

含まれる

計算される(納付の8分の7)

納付猶予

学生特例

含まれる

計算されない

未納

含まれない

計算されない

(注意) 平成21年3月以前の免除期間は上記の計算される割合と異なります。

           全額免除・・・3分の1     4分の3免除・・・8分の5

           半額免除・・・3分の2     4分の1免除・・・6分の5

 

 

■ お問合せ先

筑前町役場 健康課 国保年金係 本庁1階
電話番号 0946-42-6648(直通)