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平成19年度予算

平成19年度当初予算が第1回筑前町議会定例会で可決されました。
一般会計における予算総額は、134億9,216万円で前年度比22.1%、24億3,960万円の増となりました。
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は233億625万円で、一人あたりに直すと79万5,598円
(4月1日現在の人口)の予算でまちづくりを進めます。


一般会計 134億9,216万円
歳入 134億9,216万円
 町税(町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税)については、税制改正により個人町民税が増え、29億7,973万円、16.7%の増となっています。
 国庫支出金については、住宅費補助金、義務教育施設整備費補助金の増により12億856万円、48.4%の増、町債(町の借金)については、小学校給食施設整備や中学校校舎改築などにおける合併特例債や水道事業における一般会計出資債の増により36億7,070万円、53.3%の増となっています。
 歳入予算の中で、町税、分担金・負担金、使用料・手数料など町が自主的に収入できる財源を、自主財源といいます。自主財源に対し、国県支出金、地方交付税、地方譲与税、町債などを依存財源といいます。行政活動の自主性と安定性を判断する財源比率は、自主財源は、31.1%、41億8,963万円となっています。依存財源は、68.9%、93億253万円で自主財源比率を大きく上回っています。
   
歳出 134億9,216万円
 歳出予算については、保育所改築、学童保育所整備が行なわれることから、民生費が最も多く27億4,841万円、40.4%の増、次いで公営住宅整備事業などの増加により、土木費の24億421万円、22.9%の増、小学校給食施設整備や中学校改築工事の増加により、教育費の23億7342万円、20.4%の増となっています。
総務費については、オンリーワン事業などが増加したことにより45.6%の増となっています。農林水産業費は、農地・水・農村環境保全活動支援交付金やふるさと農道整備事業などが増加したことにより50.6%の増となっています。
議会費については、議員定数の削減により19.4%の減となっています。
   
特別会計 98億1,409万円
国民健康保険事業 30億3,140万円
住宅新築資金等貸付事業 2,789万円
老人保健事業 29億6,293万円
農業集落排水事業 1億5,699万円
公共下水道事業 27億9,486万円
簡易水道事業 152万円
水道事業 8億3,850万円

 

 

■ お問合せ先

筑前町役場 財政課 財政係(本庁3F)
電話番号 0946-42-6602